ふるさと納税「ワンストップ特例制度」とは？

ふるさと納税をした場合の確定申告◆よくある質問と答え◆まとめ - ふるさと納税で暮らす!!!

ワンストップ特例制度とは一体何なのか？

2015年4月1日の税制改正に伴い、

ふるさと納税をする先が5自治体までは確定申告が不要となりました。

※6回以上ふるさと納税を行っても、

寄付先が5自治体以内であれば対象となります。

●ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請条件

①寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人

➁1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人

※募金団体（日本赤十字社や中央共同募金会など）を通じた

義援金については、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は

利用することができません。

（ふるさと納税としての控除を受けるためには、確定申告が必要です）

このふるさと納税ワンストップ特例制度は、

平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。

平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っている方は、

平成27年中のふるさと納税について控除を受けるためには、

確定申告を行う必要があります

（平成28年以降のふるさと納税については、5団体以内であれば、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることが可能です。）。

なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、

ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、

ふるさと納税についての控除を受けるためには、

これまで同様に確定申告を行う必要があります。

また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、

所得税からの控除は発生せず、

ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で

控除が行われます。